在籍確認について

カードローンの申し込みをする場合には、審査の1つとして在籍確認が必要になります。クレジットカードのキャッシング枠を付ける時にも同様です。

これは、担保を入れたり、保証人を付けたりせずに、申込者の信用だけで貸し付けるためです。悪質な申込者の中には、無職で収入を得ていないのにも関わらず、自営業やフリーランスとして偽りの申告をし、申し込む人もいます。

何らかの収入を得る手段がないと、貸付をしても返済が滞り、踏み倒されるリスクも考えられます。特に消費者金融や信販会社の場合は、貸金業法により、貸付額を年収の3分の1までとする決まりがありますので、確たる証拠として在籍確認が必要となります。

在籍確認では、消費者金融や信販会社では、個人名を、銀行の場合は、原則として銀行名を名乗ります。
申込者に生年月日等の個人情報を確認して、2、3分程度で終了します。

本人不在の場合は、社内の人が席を外していると言えば、確実に在籍していることが判明するので、その時点で終了します。

心配な場合は・・・

心配ならば、クレジットカードを作ったので、審査の電話があると予め同僚に話しておけば、怪しまれることはないでしょう。金融機関と打ち合わせをして、本人がいる時間にかけてもらえたり、営業先の顧客を装ってもらえたりすることも可能な場合があります。

近年では、勤務先の方針により、従業員宛ての電話は取り次がない所も増えていますし、利用者の利便性を考えて、土日祝日のカードローンの申し込み受付と、即日融資に対応する金融機関も増えています。

勤務先が取り次ぎを断ったり、定休日で電話が繋がらなかったりすることも考えて、対策が練られています。在籍確認の代わりに、勤務先に所属していることが容易に判明する書類を提出すれば、電話での連絡をしないように、配慮されている場合があります。

代替書類について

金融機関によって違いがありますが、最も認められやすいのは、勤務先の社名が入っている社会保険の健康保険証です。ただし、社名が入っていないと、在籍していることが分からないので、国民健康保険証は認められません。

国民健康保険証に加入している方は、直近の給与明細書の提出で認めてもらえることがあります。

審査の段階で、返済遅れや滞納などのトラブルが信用情報に記載されている、他社での借入額が多い、収入に対して希望借入額が多い等、問題があると判断された場合には、代替書類を提出しても在籍確認がある場合があります。

日頃からクレジットヒストリーを良くし、無理のない借り入れを心がけるようにするように気をつけましょう。

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