借入限度額は年収の3分の1が上限

消費者金融から融資を受ける際、借入限度額は年収の3分の1が上限になります。
これは、総量規制という法律によって、貸金業者は債務者の3分の1までしか融資をしてはいけない、との決まりがあるからです。

年収の3分の1というのは、すべての貸金業者からの借入限度額であり、A社から3分の1、B社から3分の1、というわけにはいきません。

複数の消費者金融と契約をしたとしても、総額で借入できる額の限度は同じですから、1社からの借入のほうが管理はしやすいでしょう。

融資額が大きくなるほど適用される金利も低くなる傾向がありますので、できるだけ1社からまとまった額を借りるようにしたほうが良いでしょう。

消費者金融の融資で正社員を条件としているところはほとんどありません。安定収入があることが条件となっていますが、正社員である必要はなく、パートやアルバイトでも申し込み、融資を受けることは可能です。

パートやアルバイトの融資可能額について

しかし、先述の総量規制がありますので、年収の3分の1までしか融資を受けられないのは同じです。パートやアルバイトのような有期雇用は、正社員よりも収入が少ないですから、自ずと融資可能額は少なくなります

2015年に厚労省が発表した調査データによると、有期雇用の労働者は正規雇用の労働者に比べて収入がおよそ3分の1です。年収600万円あれば200万円借りられるわけですが、200万円であれば60万円強しか借りることができません。

高額融資の審査は不利

仮に同じ年収であっても、終身雇用ではないパートやアルバイトの人は、正社員に比べると高額融資の審査においては不利です。終身雇用の正社員は、自分が望むかよほどの不祥事を起こさない限り、職を失うことはありません。

その点、非正規雇用の労働者は、働く意欲があっても雇い止めによって失業する可能性があります。貸す側としては、いつ失業するか分からないパートやアルバイトに高額の融資をするのは躊躇われるところです。

総量規制の対象外である銀行であっても、パートやアルバイトが高額融資の審査に不利である点は同じです。
法律で決められていなくても、収入の3分の1を超える借り入れは、かなり経済的に苦しい状況です。年収3000万円の人であれば、2500万円借りても残り500万円ありますが、年収300万円の人は、50万円借りただけでも残り250万円になってしまいます。

総量規制の対象外である銀行こそ、収入が少ない非正規雇用は不利と言わざるを得ません。

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