配偶者貸付制度について

配偶者貸付制度とは、配偶者に収入があれば、本人がたとえ無収入でも借り入れができる、専業主婦を救済するともいえる制度です。

そもそもこの制度が導入された背景には、総量規制の導入によって、収入のない主婦が融資を受けられなくなったことが関係しています。

主婦でも急にお金が必要になることはあるのに、収入がなければ借り入れできないとなると、専業主婦は金融機関からお金を借りることができないことになります。

働ければ良いですが、子供が小さいなど、さまざまな理由で働けない主婦もいます。総量規制が導入される前は利用できたカードローンが急に利用できなくなり、困った主婦が闇金などにお金を借りるようになりました。

カードローンやキャッシングで返済不能になるよりもさらにひどい状況です。債務者の利益のために考えられた法律が、もっと苦しむ債務者を生む結果になってしまいました。

そこで、配偶者に収入があれば、専業主婦でもお金を借りることができるよう、配偶者貸付制度ができました。

夫には内緒にしたい・・・

気になるのは、配偶者の許可が必要か、どれくらい借りられるのか、といったところだと思います。収入のない主婦が借り入れをしたい時、ほとんどが夫に内緒にしたいはずです。

夫から受け取るお金でやりくりすべきところ、足りなくなったのですから、内緒にしたい気持ちはよく分かります。家計の管理ができない、と思われたら困ります。

友人の結婚式が続いた、子供のために必要なお金、というように正当な理由であれば夫に言えば良いでしょう。しかし、そんな理由ばかりではないはずです。

つい使い過ぎてしまった、欲しい洋服がある、と夫に言いづらい理由のこともあるでしょう。夫の許可が必要となると、使えない制度ということになります。

配偶者の許可が必要か、どれくらい借りられるのか

結論から言いますと、夫の許可が必要です。借入限度額は総量規制の関係で夫の収入の3分の1までですから、当然夫の所得証明書類が要ります。

そして、夫の収入に対しての貸し付けですので、夫の同意書も必要です。夫の同意書とはつまり許可が必要ということです。年収1000万円を稼ぐ夫がいれば、3分の1を目安に300万円ほど借りられますので、夫の同意さえあれば魅力的な制度です。

しかし夫婦であることを証明する書類など、、夫が債務者になれば不要な書類が必要になり、とても面倒です。夫の同意が得られるなら夫が債務者になれば良いわけで、まったく実用的ではない制度といえます。

夫に内緒で借り入れしたい専業主婦の人は、総量規制の対象外である銀行のカードローンを利用するほうが良いでしょう。

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